ロシアの企業に関する調査のご相談をお受けしています。いま多いのは、次のようなかたちです。
・取引が止まったままのロシア企業が、いまどうなっているのか分からない
・撤退にあたって残した現地法人・合弁・代理店の状況を確かめたい
・債権の整理のために、相手の会社の存続と実体を確認したい
・限られた形で取引が続いている相手の状況を、定期的に確かめておきたい
会社がまだ存続しているのか、事業は動いているのか、代表者や所有関係は変わっていないのか——判断のためには、まず相手の現在の姿を確かめる必要があります。当社が確かめるのは、登記や公開記録の確認を含む、裏づけのある範囲です。非公開の内部資料の入手は行いません。
日本企業との関わりが深いのは、モスクワ、サンクトペテルブルク、ウラジオストク、サハリンなどです。対象の企業がどの地域にあるかで、確認できる範囲と方法は変わります。
いまの情勢では、確認に使える手段に制約があり、以前のような進め方はできません。それでも、記録の確認を軸に、相手の存続・所在・事業の動きについて確かめられることは残っています。確認に通常より時間がかかること、確かめられない事項があることは、あらかじめご承知おきください。
そのぶん当社では、お手元の資料——契約書、過去のやり取り、相手の登記情報など——を拝見した段階で、何がどこまで確かめられそうか、どのくらいの時間がかかりそうかを先にお伝えします。見込みが立たない場合は、その旨を率直に申し上げます。
